須賀川市議会 2018-12-12 平成３０年 １２月 定例会－12月12日-04号
災害時における電力供給体制につきましては、市地域防災計画において、電力事業者は災害により施設に被害が発生した場合に備え、迅速に応急復旧するための体制整備に努めると位置付けており、東北電力株式会社が市防災会議の委員となっているところであります。 以上であります。 ◆１番（渡辺康平） 再質問させていただきます。
災害時における電力供給体制につきましては、市地域防災計画において、電力事業者は災害により施設に被害が発生した場合に備え、迅速に応急復旧するための体制整備に努めると位置付けており、東北電力株式会社が市防災会議の委員となっているところであります。 以上であります。 ◆１番（渡辺康平） 再質問させていただきます。
東電を破綻処理した後は、一時的に国有化して電力事業を継続することになりますが、将来は発送電分離などの電力供給体制の民主的改革を進め、再生可能エネルギーの活用を大きく進め、多様な発電業者の参入を図り、固定価格買取制度や送電事業への接続義務などのルールを強化するなどして、送電事業は公的管理を強めていくなど、こういう改革が必要であります。３月の初めにＮＨＫのクローズアップ現代でも放映されていました。
猪苗代第一発電所の建設は、地方に発電所を設け、大消費地に長距離送電をするという、今日の電力供給体制の始まりとなり、御承知のとおり、その後、福島、新潟両県で建設された原子力発電所を初め、地方に建設された発電所の多くは首都東京のためであり、今も発電された電力の多くは東京へ送られています。
そこで、再生可能エネルギーの大規模普及にふさわしい電力供給体制の改革に、すぐに着手するよう国に求めるべきと思います。見解をお伺いします。 また、本庁舎復旧工事とあわせ屋上への太陽光発電システム導入を計画していますが、さらに公共施設への拡大を図り、規模拡大に積極的に取り組む必要があると考えますが、見解をお伺いします。 第２は、子どもの健全な成長のためにお伺いします。